ご購入マニュアル
予算を立てる
1.預金から考えてみる
住宅を購入する際、一般的に住宅ローンを借りますが、一定の金額は手持ち資金から「頭金」として用意しなければなりません。この頭金は通常「価格の2割」以上とされています。つまり、手持ちの預金が価格の2割になるように逆算すれば「買える額」の目安がわかります。但し、家を買うと税金や手数料などもかかります。この諸費用（※）も手持ち資金でまかなうのが原則なので、実際には価格の2割以上の預金が必要です。
※諸費用の目安は新築で「価格の5％」、中古で「価格の7％」といわれています。2割の頭金と合わせて、預金の額を、新築なら「0.25」、中古なら「0.27」で預金の額を割ればおおよその買える額（購入可能額）が逆算できます。
※諸費用の目安は新築で「価格の5％」、中古で「価格の7％」といわれています。2割の頭金と合わせて、預金の額を、新築なら「0.25」、中古なら「0.27」で預金の額を割ればおおよその買える額（購入可能額）が逆算できます。
2.年収から考えてみる
住宅ローンを「いくら借りられるか」によっても、買える価格が左右されます。借りられる額は「いくら返せるか」で決まります。この「返せる額」は年収から判断することができます。年収に占める年間のローン返済額の割合（年収負担率）は25％程度におさめるのが通常です。年収から「返せる額」を計算すれば、おおよその借りられる住宅ローンの額が割り出せます。この「借りられる額」からおおよその「買える額」を逆算するのです。
希望条件の整理
新しい家に求めるもの
大まかな予算を立てたら、次に、欲しい家の希望条件を整理します。
まず、どうして家を買うのか、その理由を書き出し、家が欲しくなった理由を挙げてみると、おのずと今の家に対する不満が明らかになるはずです。それらを解消してくれることが、新しい家の条件になるのです。それを元に具体的な希望条件を挙げてみましょう。
まず、どうして家を買うのか、その理由を書き出し、家が欲しくなった理由を挙げてみると、おのずと今の家に対する不満が明らかになるはずです。それらを解消してくれることが、新しい家の条件になるのです。それを元に具体的な希望条件を挙げてみましょう。
情報収集
情報収集の手立て
（1）情報誌 （2）新聞 （3）チラシ （4）ダイレクトメール （5）看板 （6）友の会
情報が集まったら、まず自分の希望条件に合うかどうかを検討します。
情報が集まったら、まず自分の希望条件に合うかどうかを検討します。
不動産会社の対応や信頼性もチェック！
不動産会社に問い合わせる時は、同時に担当者の対応ぶりも要チェック。誠実な対応をしてくれるかどうかは電話の話し方ひとつにも表れるものです。アフターメンテナンスなど購入後のことも考えれば、不動産会社のチェックはとても重要といえます。不動産会社の信頼度を確認するには、役所の不動産業担当部署で「業者名簿」をチェックするという方法もあります。名簿には不動産会社の過去の営業実績や行 政処分歴、資産の状況などが記載されており、窓口でチラシなどに書いてある不動産会社の免許番号を伝えれば閲覧できます。
資金計画を立てる
ローン契約時
●保証料
保証協会等に支払う保証料。振り込みが一般的。公庫の場合は一括払いとなります。
●団体信用生命保険特約料
死亡や高度障害に備えて入る生命保険。ただし銀行ローンの場合は、銀行が保険料を負担することもあります。
●特約火災保険料
公庫・年金融資の場合は加入の義務がある。振り込みによる年払いが一般的です。なお、地震保険は任意です。
●事務手数料
融資手数料ともいわれます。金融機関や購入する住宅により、金額は異なります。
※つなぎ融資を受ける際は、新たに事務手数料がかかります。
保証協会等に支払う保証料。振り込みが一般的。公庫の場合は一括払いとなります。
●団体信用生命保険特約料
死亡や高度障害に備えて入る生命保険。ただし銀行ローンの場合は、銀行が保険料を負担することもあります。
●特約火災保険料
公庫・年金融資の場合は加入の義務がある。振り込みによる年払いが一般的です。なお、地震保険は任意です。
●事務手数料
融資手数料ともいわれます。金融機関や購入する住宅により、金額は異なります。
※つなぎ融資を受ける際は、新たに事務手数料がかかります。
残金決済
●購入代金の残金
価格からすでに支払った手付金を除いた額で、振込で支払うことが多い。
●仲介手数料
売買契約時に支払った残りを、現金や振込で仲介会社に支払います。
価格からすでに支払った手付金を除いた額で、振込で支払うことが多い。
●仲介手数料
売買契約時に支払った残りを、現金や振込で仲介会社に支払います。
登記
●登録免許税
購入した住宅によって必要な税額は異なりますが、司法書士に現金で預けて支払ってもらいます。
●登記代行手数料
現金で司法書士に支払います。法定の報酬以外に、法務局までの交通費や拘束費（日当）なども含まれます。
購入した住宅によって必要な税額は異なりますが、司法書士に現金で預けて支払ってもらいます。
●登記代行手数料
現金で司法書士に支払います。法定の報酬以外に、法務局までの交通費や拘束費（日当）なども含まれます。
入居時
●引越費用
引越会社に依頼した場合にかかります。距離や荷物の量によって異なります。
●修繕積立金、水道負担金など
新築マンションでは修繕積立金が、新築一戸建では水道負担金が必要になります。
引越会社に依頼した場合にかかります。距離や荷物の量によって異なります。
●修繕積立金、水道負担金など
新築マンションでは修繕積立金が、新築一戸建では水道負担金が必要になります。
契約
売買契約時のチェックポイント
重要事項説明書を事前にコピーしてもらい、不明点を明確にして説明を受けましょう。分からないこと、不明なことは不動産会社の担当に十分に質問して、納得できたら契約書の内容をしっかり理解して署名、捺印します。この時、手付金の支払いやローンの申し込みを行なうケースもあります。
購入後
購入後にすべきこと、すると得すること
購入後は各種税金の申告を行ないましょう。申告することで税金が軽減・還付されるケースがあるので忘れずに！ 購入後の手続きで最も重要なのが、各種税金の申告です。不動産取得税の申告は原則として購入後60日以内。また両親から資金援助を受けたり、ローンを利用した場合には、確定申告することで軽減や還付が受けられることになります。
■ 税金の申告
●不動産取得税
家を購入したら、原則60日以内に不動産取得税の申告をすること。居住用の場合、税率は固定資産税評価額に対して3％が基本ですが、一定の条件を満たせば大幅に軽減されることになります。
●贈与の特例
両親から資金援助を受けて家を購入した場合、贈与を受けた翌年に確定申告すると、300万円までは無税に、300万円超1,500万円までの部分も通常よりも税率が軽くなります。
●住宅ローン控除
住宅ローンを使って家を購入した場合、確定申告すると徴収された所得税の一部が最長15年間、戻ってきます。サラリーマンであれば、2年目以降は年末調整で控除が受けられる仕組みになっています。
■ 返済を楽にする
●繰り上げ返済
ローンの返済途中でまとまった額を返すことを「繰り上げ返済」といいますが、預金が貯まったら、金利の高いローンから繰り上げ返済を行っていくと、返済負担がかなり軽くなるはずです。
●借り換え
今は低金利局面なので可能性は低いが、返済の途中で金利が下がったら「借り換える」という方法もあります。
■ 家のメンテナンス
●一戸建て
屋根や基礎、外壁などを定期的にメンテナンスすることで、住まいの寿命が大きく伸びます。
●マンション
共用部分は管理組合単位で行うが、室内の占有部分は自分の手でメンテナンスする必要があります。
●もし不具合が生じたら
瑕疵担保責任にあたるかどうか確認するとともに、アフターサービス制度を大いに利用しましょう。
■ 税金の申告
●不動産取得税
家を購入したら、原則60日以内に不動産取得税の申告をすること。居住用の場合、税率は固定資産税評価額に対して3％が基本ですが、一定の条件を満たせば大幅に軽減されることになります。
●贈与の特例
両親から資金援助を受けて家を購入した場合、贈与を受けた翌年に確定申告すると、300万円までは無税に、300万円超1,500万円までの部分も通常よりも税率が軽くなります。
●住宅ローン控除
住宅ローンを使って家を購入した場合、確定申告すると徴収された所得税の一部が最長15年間、戻ってきます。サラリーマンであれば、2年目以降は年末調整で控除が受けられる仕組みになっています。
■ 返済を楽にする
●繰り上げ返済
ローンの返済途中でまとまった額を返すことを「繰り上げ返済」といいますが、預金が貯まったら、金利の高いローンから繰り上げ返済を行っていくと、返済負担がかなり軽くなるはずです。
●借り換え
今は低金利局面なので可能性は低いが、返済の途中で金利が下がったら「借り換える」という方法もあります。
■ 家のメンテナンス
●一戸建て
屋根や基礎、外壁などを定期的にメンテナンスすることで、住まいの寿命が大きく伸びます。
●マンション
共用部分は管理組合単位で行うが、室内の占有部分は自分の手でメンテナンスする必要があります。
●もし不具合が生じたら
瑕疵担保責任にあたるかどうか確認するとともに、アフターサービス制度を大いに利用しましょう。
入居後
主な手続き
・住民票の移動届け
・印鑑登録の変更
・転校届け（公立の小中学校の場合）
・電話の移設
・電気、ガス、水道の届出
・銀行の住所変更、解約手続き
・運転免許証の住所変更
・印鑑登録の変更
・転校届け（公立の小中学校の場合）
・電話の移設
・電気、ガス、水道の届出
・銀行の住所変更、解約手続き
・運転免許証の住所変更
